外国人におすすめのふるさと納税
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ふるさと納税とは日本の納税制度の一つです。この制度を利用すると、本来は居住地に納めるべき住民税を、自分の好きな自治体に寄付する事ができ、自治体によっては寄付のお礼として、農産物や海産物、和牛、銘菓など、地元の特産品を納税者にプレゼントしています。
ちなみに寄付したお金は、所得税の還付や住民税の控除を受けることができるので、この制度を利用するための個人の負担額はわずか2,000円。つまり納税者は、地元で住民税を納付していれば、もらえなかった様々な特産物を、ふるさと納税することで受け取ることができるのです。
日本で働く外国人であれば、日本の様々な特産物をほぼ無料でもらうことができるふるさと納税を、利用しない手はないでしょう。
ちなみに、ふるさと納税は寄付した本人が、そのお金をどういうった用途に使って欲しいか、指定できるケースが多い点も大きな魅力です。例えば、震災や台風などの被災地への支援に関心がある外国人の方は、ふるさと納税で被災地に寄付することで、復興支援に貢献する事も可能です。
本特集では日本で働いている外国人の方に、ふるさと納税の仕組みや、メリット、デメリットなどを説明します。また、外国人向けのふるさと納税の流れ、手続などもわかりやすく解説。さらに、外国人におすすめのふるさと納税サイトや、人気な特産品などもピックアップしました。日本で働いている外国人の方は、本特集を参考に、ふるさと納税をうまく活用し、税金を納めながら、日本各地の特産品をお得にゲットしましょう。
目次
外国人におすすめのふるさと納税
ふるさと納税を利用し、外国人が自分が選択した自治体に寄付した場合、年間寄付額の2,000円を超える部分が、原則としてその年の所得税や翌年の住民税から全額が控除されます。全額控除される寄付金額は、収入や家族構成等により、上限が設けられており、上限を超えた寄付に関しては、控除の対象にならないので、ふるさと納税を利用する際は、総務省が公開しているふるさと納税額の目安表をしっかり確認しておきましょう。
例えば年収400万円の独身の外国人が、ふるさと納税を利用し、全額控除を受けられる金額は42,000円が目安です。例えば年間42,000円を北海道旭川市、山梨県山梨市、新潟県弥彦村、静岡県藤枝市に寄付すると、所得税や住民税の控除を受けながら、返礼として旭髙砂牛切り落としセット、ヤマシタ最高級桃、コシヒカリ、ズワイガニなど、日本各地の豪華な特産物をもらう事ができます。
ふるさと納税のメリット
- 日本各地の特産品がもらえる
- ふるさと納税を利用し、寄付した金額は、税金（所得税、住民税）から控除される※ただし収入に応じた上限あり
- 複数の自治体に寄付する事ができる
- 自分が好きな地域を応援できる
- 子供の教育支援や、環境保護、被災地への支援など寄付金の使い道を指定できる
ふるさと納税のデメリット
- 手間がかかる
- 収入が低い外国人の方にはお得感が少ない
- 所得税・住民税非課税の外国人は利用できない（メリットがない）
外国人におすすめのふるさと納税サイト
会員登録なしでの寄付に対応。漫画でふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説しており、ふるさと納税初心者の外国人でも仕組みを理解しやすい。ふるさと納税の決済方法も、クレジットカード、現金書留、払込取扱票など様々な選択肢（※自治体によって利用できる決済手段は異なる）を用意しているので、クレジットカードを持っていない外国人でも利用可能。また一回の寄付で、様々な返礼品が数回分けて届く定期便も要チェック。さらに、「ふるなびカタログ」を利用すれば、寄付時に返礼品を選ばなくても大丈夫。寄付金額に応じてポイントが付与される。そのポイントは有効期限なしで、自分のペースに合わせて好きなタイミングで特産品と交換できる（※発行されたポイントは寄付先の自治体でのみ利用可能）。また、ポイントを積み立ててから交換することもできるため、返礼品が一度に届いて食べきれない一人暮らしの外国人にも使いやすい。
利用者満足度No.1を誇るふるさと納税サイト。日本全国1,700以上の自治体のふるさと納税を取り扱っており、全てWeb上で申し込むことができる。無料会員登録を行うと、マイページで寄付履歴や、返礼品の配送状況などをいつでも確認できる。また寄付の申し込みから最短約1週間で返礼品が届く点も嬉しい。返礼品や地域や寄付金額、人気度での検索に加え、うなぎ特集、フルーツ特集、寄付金額8000円以下特集、家電特集、美容特集など、さとふるが用意した様々な特集をチェックし、絞り込むこともできる。さらに確定申告の仕方や、ワンストップ特例制度の説明、寄付金控除額のシミュレーションなど役立つコンテンツも充実。
外国人のふるさと納税の流れ、手続き
寄付したい自治体や返礼品を選択
ふるさと納税サイトで寄付したい自治体や返礼品、寄付金の使い道を選択。
ふるさと納税を行う
寄付したい自治体が決まったら、ふるさと納税サイトから寄付を申込む。納付方法は自治体や、ふるさと納税サイトによって異なるが、クレジットカード決済、銀行振込、郵便振替、現金書留などから選択可能。
※ふるさと納税ワンストップ特例制度（年間を通じて5つまでであれば、ふるさと納税の申告を自治体が代行する制度※詳しい説明はこちら）を利用したい外国人の方は、ふるさと納税サイトのフォーム内で、納税先の自治体にチェックを入れる
返礼品の受取
寄付を申込んだ際に指定した返礼品が届く。
※自治体や返礼品によっては到着まで数か月間かかる場合もあります。
寄付金受領証明書を受領する
ふるさと納税を行った自治体から、寄付金受領証明書が届く。確定申告の際、添付が必須となる書類なので、大切に保管してください。返礼品と同封される自治体もあれば、寄付完了から1～2ヶ月後に届く自治体もあります。ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した場合、ワンストップ特例申請書と寄付金受領証明書が一緒に郵送されます。
税金（所得税、住民税）還付を受けるための手続を行う
税金還付を受けるためには、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用、もしくは確定申告のいずれかの手続きが必要。（※詳細の手続について、豆知識をご参照ください。）
税金の控除を受ける
ふるさと納税を行った年の所得税から還付され、翌年の住民税から控除されます。ただし、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した外国人の方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に住民税から控除されます。
外国人におすすめのふるさと納税の特産品
果物
桃や、梨、メロン、苺などのポピュラーな果物はもちろん、希少品種のマンゴーや、有機栽培の果物などもふるさと納税の返礼品としてもらう事ができます。ふるさと納税で寄付し、日本各地からの産地直送の新鮮な果物を堪能しましょう。
お肉
最も人気があるふるさと納税の特産品はお肉です。佐賀牛、九州黒毛和牛、三元豚など様々なお肉が返礼品として用意されます。日本には200以上のブランド牛があり、普段高級な和牛を買う機会がない外国人の方は、ふるさと納税を活用し、日本各地域のご当地牛・ブランド牛を楽しみましょう。
お菓子
どら焼きや大福などの和菓子から、ケーキやマカロンなどの洋菓子、アイスクリームやジェラートまで、ふるさと納税のお菓子特産品は種類が豊富。異国の日本で忙しい日々を過ごしている外国人の方は、ふるさと納税を行い、おいしいお菓子を食べ、幸せなひと時を過ごしてみては。
外国人のふるさと納税に関する豆知識
豆知識ふるさと納税ワンストップ制度
会社員など、本来は確定申告をする必要がない外国人の方で、1年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以下の場合（※寄付の回数ではなく、自治体の数）、ワンストップ特例申請書と必要書類を送ることで、ふるさと納税ワンストップ特例を申請する事ができます。
ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、記入したワンストップ特例申請書とマイナンバー確認及び本人確認書類をふるさと納税を行った自治体に郵送してください。ワンストップ特例申請書が届かない、または紛失した場合、総務省サイト［PDF］からダウンロードできます。
豆知識確定申告
自営業など元々は確定申告をする必要がある外国人の方や、1年間のふるさと納税の寄付先が6自治体以上になる外国人の方は（※寄付の回数ではなく、自治体の数）、確定申告を行う必要があります。ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、寄付金受領証明書を添付し、住所地の所轄税務署に確定申告を行ってください。
豆知識マイナンバー確認書類及び本人確認書類
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する際に、必要なマイナンバー確認書類及び本人確認書類は以下となります。
| 個人番号確認書類 | 本人確認書類 | |
|---|---|---|
| 「マイナンバーカード」を持っている人 | マイナンバーカード（表面）のコピー | マイナンバーカード（裏面）のコピー |
| 「マイナンバー通知カード」を持っている人 | 下記のいずれか1点
|
下記のいずれか1点
|
| 「マイナンバーカード」「マイナンバー通知カード」どちらも無い人 | マイナンバーが記載されている住民票の写し | 下記のいずれか2点のコピー
|
外国人におすすめのふるさと納税
- ふるさと納税とは何ですか？
- 本来は居住地に納める住民税を、自分の好きな自治体に寄付できる制度です。自治体によっては返礼品（特産品）がもらえ、寄付金は所得税の還付や住民税の控除の対象になります。
- 外国人でもふるさと納税を利用できますか？
- はい、日本で働く外国人でも、国籍にかかわらず利用できます。ただし、住民税は原則として1月1日時点で日本に住所がある人が課税対象になるため、年末に出国・海外転出の予定がある場合は、住民税控除を受けられない可能性があります。
- 控除される寄付額に上限はありますか？
- 収入や家族構成などにより上限があります。総務省の「ふるさと納税額の目安表」を確認しましょう。
- 自己負担はいくらですか？
- 税控除の対象となる範囲で利用した場合、個人の負担額は原則2,000円です（控除には上限があります）。
- ワンストップ特例制度は誰が使えますか？
- 会社員など本来確定申告が不要で、1年間の寄付先が5自治体以下（寄付回数ではなく自治体数）の場合に利用できます。
- ワンストップ特例に必要な書類は何ですか？
- マイナンバー確認書類と本人確認書類が必要です（例：マイナンバーカードのコピー、在留カードのコピーなど。必要書類の組み合わせは状況によって異なります）。
