外国人の不動産購入|日本で家を買う条件・費用・住宅ローン・購入の流れ
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外国人でも、日本でマンションや一戸建て、土地などの不動産を購入することができます。日本の不動産を購入する際に、日本国籍や永住権を取得する必要はなく、日本に住んでいない外国人でも原則として購入可能です。ただし、海外在住の外国人が不動産を購入する場合は、日本国内に住んでいる方とは異なる書類や届出が必要になることがあります。
東京・横浜・大阪といった日本を代表する都市だけではなく、最近は福岡や北海道など、地方都市の不動産にも注目が集まっています。その理由の一つが、ここ数年で進んだ円安です。不動産価格の上昇以上に円安が進行したため、外国人にとって日本の不動産は割安に感じられるケースもあり、居住用だけではなく、投資目的で日本の不動産購入を検討する外国人が増加しています。
日本への留学や日本での長期勤務を予定している方は、賃貸物件ではなく、マンションや一戸建ての購入を検討するのも選択肢の一つです。今の生活のためだけではなく、長い目で考えると、日本の不動産購入は自分が住む上でも、貸す上でも魅力がある事は間違いありません。
本特集では、外国人が日本の不動産を購入する際の流れをご紹介します。また、外国人の不動産購入に役立つ日本不動産情報サイトをピックアップ。日本での不動産の購入を検討している外国人の方は、本特集を参考に、自分のライフスタイルに合った最適な不動産を購入しましょう。
外国人でも日本で不動産を購入できる?
日本では、外国人でも原則としてマンションや一戸建て、土地などの不動産を自由に購入できます。日本国籍や永住権を取得する必要はなく、日本人と同じように売買契約を結び、不動産を所有することが可能です。ただし、物件の所在地や土地の用途によっては、法律に基づく許可や届出が必要になる場合があります。
永住権がなくても日本で家を買える?
日本永住権がない外国人でも、日本の不動産を購入できます。就労や留学などの在留資格で日本に滞在している方はもちろん、日本の在留資格を持たない海外在住の外国人でも購入可能です。
ただし、永住権の有無や在留資格、日本国内での収入などは、住宅ローンの審査に影響することがあります。不動産を購入できることと、住宅ローンを利用できることは別なので注意しましょう。
日本に住んでいない外国人でも購入できる?
海外在住の外国人でも、日本の不動産を購入できます。ただし、日本に住民登録がない場合、本人確認や住所を証明する書類の準備、海外からの送金、不動産登記などの手続きが複雑になることがあります。
日本への渡航が難しい場合は、代理人を通じて購入手続きを進めることも可能です。ただし、代理人が対応できる手続きの範囲は、不動産会社や金融機関、司法書士などに事前に確認しておきましょう。
また、海外在住者が日本の不動産を取得した場合、原則として取得後20日以内に、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく報告が必要です。
外国人が日本の土地を買う際の制限は?
外国人も原則として日本の土地を購入できますが、土地の種類や所在地によっては制限があります。例えば、農地を取得する場合は、農地法に基づく許可が必要になることがあります。また、防衛関係施設の周辺や国境離島などに指定された「特別注視区域」では、面積が200㎡以上の土地・建物の売買などについて、原則として契約前の届出が必要です。これらの規制は外国人だけを対象としたものではありませんが、購入を検討している物件が対象区域に含まれていないか、事前に確認しておくことが大切です。
なお、日本の不動産を購入したからといって、日本の在留資格や永住権を取得できるわけではありません。購入した物件に住む予定がある方は、日本への入国や在留に必要な条件についても、あらかじめ確認しておきましょう。
2026年4月から非居住者の不動産取得に関する報告制度が変更
2026年4月1日から、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく、非居住者による日本の不動産取得に関する報告制度が改正されました。これまで報告が不要だった居住用不動産の取得なども新たに対象となり、非居住者が日本の不動産を取得した場合は、原則として取得後20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣へ報告する必要があります。
「非居住者」とは、国籍にかかわらず、原則として日本国外に住んでいる人などを指します。日本に住んでいる外国人が必ず報告対象になるわけではなく、海外在住の日本人が対象になる場合もあります。報告書は本人のほか、日本国内に住む代理人(不動産仲介業者など)が提出することも可能です。
外国人不動産購入の流れ
外国人が不動産を購入する際の流れは下記の通りです。
希望条件、購入目的、資金計画を決める
まず、購入したい地域や予算、物件の種類、広さ、間取りなど、不動産に対する希望条件を書き出しましょう。その上で自分が住むためなのか、投資が目的なのか、購入目的を明確にしておくことも大切です。不動産の購入には、土地や建物の価格以外にも諸費用がかかります。諸費用には登録免許税、不動産取得税、印紙税、仲介手数料(中古マンション購入の場合のみ)、火災保険料などがあります。これらの費用は売買価格の約8%前後が目安です。
不動産物件を探す
ある程度希望条件が決まったら、不動産情報サイトを活用し、物件の情報を調べましょう。。価格や間取りだけではなく、周辺の生活環境や交通アクセス、築年数なども比較することが大切です。マンションの場合は、管理費や修繕積立金も確認しておきましょう。気になる物件が見つかったら、一度資料請求を行い、物件の詳しい情報を入手することが不動産購入の第一歩です。
外国人の不動産購入に役立つ不動産情報サイト

不動産に関する様々な情報を取り扱う国内最大級の不動産情報サイト。新築・中古マンション、新築・中古一戸建てなど不動産情報はもちろん、土地やリフォームに関する情報まで検索することができる。日本の不動産を購入したいと考えている外国人にとって、最も役に立つ情報サイトの一つ。

新築を中心に、中古住宅、リフォーム、土地開発まで幅広く手掛ける大手ハウスメーカー住友不動産グループの不動産仲介会社。中古マンション・一戸建て・土地・投資用不動産などの売買仲介を手掛けており、売却・購入相談や相場情報、投資用物件の検索にも対応している。

新築マンション・一戸建ての情報を専門に取り扱う不動産情報サイト。首都圏・関西を中心に、東海・九州含む、日本全国の新築不動産の情報を掲載。駅近・キッチン設備が充実・ペット専用・子育て環境充実など、さまざまな特集があり、自分のニーズに合った不動産の情報を検索しやすい。
不動産物件を見学に行く
気に入った物件が見つかったら、資料請求をして、物件の詳細を確認した後、必ず一度モデルルーム見学もしくは現地を内見しましょう。実際に足を運んでみると、写真と図面だけではわからない周辺環境や、物件の雰囲気を直接確認する事ができます。新築マンションを購入する場合はモデルルームを見学したあと、実際にマンションが建つ場所に足を運んでみると、より物件をイメージしやすくなります。また、不動産物件の情報だけではなく、近くのコンビニやスーパー、病院、郵便局などの周辺環境の確認も忘れずに行いましょう。
海外在住で現地見学が難しい場合は、オンライン内見に対応しているか、不動産会社に相談してみましょう。
不動産購入を申し込む
購入したい物件が決まったら、不動産会社に購入要望書を提出します。人気がある物件の場合、抽選になる事も少なくありません。また、住宅ローンを利用する場合、この段階で不動産会社の提携住宅ローンや金融機関に相談しましょう。購入の申し込みと売買契約は異なるため、申込金の有無やキャンセル時の取り扱いについても確認しておきましょう。
重要事項の説明を受ける
物件の購入が決まったら、重要事項の説明を受けます。重要事項説明は、購入物件に関する様々な情報を聞き、納得した上で購入するための重要なフェーズです。重要事項説明書には、物件概要、権利関係、代金の支払方法、契約解除の場合の規約等が記載されています。分からない点があれば、必ず質問し、確認しましょう。日本語に不安がある場合は、外国語での説明や通訳に対応しているか、事前に相談しておくと安心です。
不動産売買契約を締結する
重要事項説明の内容を確認した後は、不動産の売買契約を締結します。その際、多くの場合、物件の購入価格の10~20%程度の手付金を支払います。契約を締結した後、自己都合で解約すると、この手付金は返金されないので注意しましょう。
残代金の決済・物件の引渡し・登記を行う
残代金を支払い、物件を引き渡しが完了したら、不動産登記の手続きを行います。不動産登記手続きを行う際は、在留カード、住民票(発行後3か月以内)、印鑑証明書(発行後3か月以内)、印鑑などが必要になります。
※海外在住の外国人(非居住者)の場合は、パスポート、公証役場で認証された署名証明書、宣誓供述書が必要です。また、日本の不動産の権利を取得した際に、原則として取得後20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣へ報告する必要があります。海外在住の外国人が日本の不動産を購入する際は、事前に不動産会社、司法書士、税理士などの専門家へ確認しておくと安心です。
外国人向けの不動産購入(新築マンション)
日本で新築マンションを購入する際の最大のメリットは、中古売買とは異なり、仲介手数料がかからないという点です。中古マンションと比較すると、購入価格は高くなる傾向がありますが、その分、設備や間取りが充実しており、購入する段階で、間取りの変更やインテリアなどのオプション選択も可能です。また、賃貸物件として運用する場合、新築プレミアムが付加され、高い賃料で貸し出すことができる他、投資利回りも高くなります。また、築年数が経った中古物件と比較すると、不動産の売却がしやすい点も新築マンションの魅力です。
外国人の不動産購入に役立つ新築マンション情報サイト

「地域」や「間取り」、「通勤ラクラク」、「タワー型マンション」などこだわり条件で新築マンションを検索することができる。サイト上から無料資料請求、モデルルームの見学予約に対応。各新築物件の間取りや設備、周辺環境などの詳細が充実。無料で受講できる不動産の購入講座への参加や、個別相談なども可能。

モデルルーム情報はもちろん、物件の販売時期、詳細パンフレットの取り寄せなど、新築不動産の購入に役立つ情報が充実。様々な条件で物件を検索でき、間取り、設備はもちろん、モデルルームや周辺環境の画像まで掲載されているので、物件の詳細イメージをつかみやすい。お気に入りの不動産物件を一覧表で比較する機能も便利。
外国人向けの不動産購入(中古マンション)
一般的に中古マンションは、新築マンションと比較すると購入価格を抑えることができますが、不動産会社に仲介手数料を払う必要があり、マンションの築年数や状況によっては、修繕一時金やリフォーム費用がかかる点には注意が必要です。一方で建物完成前に契約する新築マンションとは異なり、実際の物件をじっくり見て選ぶことができ、引き渡しまでの期間が短い点は中古マンションのメリットです。また中古マンションを購入し、賃貸物件として貸し出す事ももちろんできます。基本的には中古マンションの数が新築より比較的に多く、選択肢も増える。
外国人の不動産購入に役立つ中古マンション情報サイト

築年数10年以内の中古マンションや、リフォーム済みなどの不動産特集が充実。予算内で建物の状態が良い中古物件を簡単に検索できる。毎月のローン返済額から購入価格をシミュレーションした結果、無理なく購入できる中古物件の情報も表示される。吉祥寺や梅田など関東・関西の人気の街の不動産情報も充実。駅名から条件に合う不動産を簡単に検索できる。

間取りだけではなく、平米単価や、専有面積、築年数で物件情報を絞り込むことができるので、希望に沿った中古マンションが検索しやすい。さらに物件の資産価値、近隣の不動産相場、返済シミュレーションなどの情報も表示。中古マンションの購入や不動産投資を検討する際にも役に立つ。中古不動産購入のノウハウをまとめたコンテンツも豊富。
外国人は日本の住宅ローンを利用できる?
外国人でも、日本の住宅ローンを利用することは可能です。ただし、金融機関によって申込条件が異なり、永住権が必要な住宅ローンもあれば、一定の条件を満たせば永住権がなくても利用できる住宅ローンもあります。
豆知識外国人が不動産購入時の用語説明
| 手付金 | 契約締結の証明として、支払う費用。買主が自己都合で解約する際は、返還されない。 |
|---|---|
| 印紙税 | 不動産売買・賃借契約に関連した文書にかかる税金。契約金額により税率は一定(※通常2千円~6万円程度)。 |
| 固定資産税 | 土地・不動産の取得後に、毎年納める税金。標準税率は1.4%となっているが、市町村ごとに設定できるので確認が必要。 |
| 都市計画税 | 都市計画区域内の土地・建物の所有者が毎年納める地方税。税率は市町村ごとに異なる。 |
| 不動産取得税 | 土地や不動産を取得した際に、都道府県に一度だけ納める税金。税率は4%。2027年3月31日まで、住宅および土地には3%の軽減税率が適用されている。軽減措置を受けるには、申告が必要な場合がある。 |
| 登録免許税 | 土地・不動産を登記した際に納める税金。不動産価格と取引内容により税率が異なる(※通常は不動産価格の0.4~2%)。 |
| 火災保険料 | 住宅の火災被害に備えるための損害保険。保険料は火災保険を販売する損害保険会社によって異なる。 |
| 仲介手数料 | 中古マンション物件を購入する際に、不動産仲介会社に支払う手数料。仲介手数料には法律上の上限があり、400万円を超える売買では「売買価格×3%+6万円+消費税」が上限の目安。新築マンションの購入時は仲介手数料がかからない。売買契約締結時に一括して支払う場合と、契約時と引き渡し時に半額ずつ支払う場合がある。料率も業者によって異なるので、不動産仲介業者に事前に確認しておく必要がある。 |



