外国人高度人材の申請

外国人高度人材のメリット

• 日本の永住権を取得しやすくなる

  「技術・人文知識・国際業務」の就労資格と比較すると、外国人高度人材を受けた外国人は、日本の永住権を取得しやすくなります。これは外国人高度人材を取得する最大のメリットと言えるでしょう。一般的に外国人が日本の永住権を申請するために、原則として10年間日本に在留しており、そのうち5年以上就労資格を持ち、仕事に従事している必要があります。

  しかし、外国人高度人材の認定を受けた方は、3年間日本で該当する活動を行っていれば、永住許可の申請対象になります。また、外国人高度人材のポイントが80ポイント以上の場合は、外国人高度人材としての活動を1年間以上継続するだけで、永住許可の対象になるのです。

• 日本で複数の在留活動を行うことができる

  外国人が日本で働く際は、取得した在留資格で認めらている活動しかできませんが、外国人高度人材に関しては、複数の在留資格を取得することができることから、これに該当する活動を行うことが認められます。

  例えば、「研究」の在留資格を持っている外国人は、資格外活動許可を受けなければ、研究成果を活かす事業を経営することができませんが、「外国人高度人材」であれば、大学での研究活動を行いながら、関連する事業を経営するなど、複数の活動を行うことができます。

• 在留資格の審査が優先される

  外国人高度人材は、在留期間の更新申請や、在留資格の変更申請などの審査機関が、通常の在留資格と比較すると、短くなります。（※ただし必要書類が不足している場合や、申請内容に疑義がある場合などを除きます。）

• 母国から親の帯同が認められる（※条件あり）

  就労ビザで日本に在留している外国人は、親の日本での在留許可が下りることはありませんが、外国人高度人材であれば、下記の要件を満たす場合、親の入国・在留許可の取得が可能となります。

  1.外国人高度人材・配偶者が7歳未満の子供を育てている、または妊娠中の外国人高度人材本人・配偶者の介助を行っている
  2.外国人高度人材の世帯年収が800万円以上
  3.外国人高度人材の親は外国人高度人材本人と同居する

• 外国人配偶者が日本で就労可能

  外国人が日本で働く場合は、就労ビザを取得する必要があり、学歴、職歴に関する一定の要件を満たさなければいけません。一方、外国人高度人材の配偶者が高度人材本人と同居しており、日本人と同等以上の報酬を受けられる場合、学歴や職歴に関わらず、日本でフルタイム働くことができます。

• 1名の外国人家事使用人の帯同が認められる（※条件あり）

  「経営・管理」「法律・会計業務」の在留資格を持っている一部の外国人は、外国人の家事使用人を雇用することができます。また世帯年収1,000万円以上の外国人高度人材には、母国で雇用していた家事使用人（※18歳以上・月額報酬20万円以上・1年以上すでに雇用されている者） を帯同することも可能です。さらに13歳未満の子供がいるなどの事情で外国人の家事使用人を雇用することも認められています。

外国人高度人材のデメリット

• 転職の際に在留資格の再申請が必要

  「高度専門職」という在留資格をすでに持っている高度人材が転職する場合は、在留期間内であっても、改めてポイントを計算し、証明書類を準備し、高度専門職の在留資格を再申請しなければいけません。

  この際、転職先で高度人材ポイントが70点を超える場合、再度外国人高度人材として「高度専門職」を取得することができます。万が一、70点以下になる場合は、「技術・人文知識・国際業務」に在留資格が変更され、外国人高度人材の優遇を受けることができなくなります。

  一方で「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザを持っている場合、転職先で同じ業務内容に従事するのであれば、在留資格を再申請する必要はありません。必要になるのは出入国在留管理庁（前身は入国管理局）に所属機関の変更を届け出るだけで済みます。転職が多い外国人高度人材は、転職時の在留資格の再申請という手間やコストも考慮しておきましょう。