失業した外国人が再就職する方法ービザの更新や失業手当の受給の仕方とは？
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日本で働いている外国人の方の中には、入社当時は頑張ろうと思っていても、働いているうちに様々な理由で退職した人もいるはずです。また、新型コロナウイルス感染の拡大や経済活動の停滞で解雇やリストラ、退職勧奨によって、意図せず失業した外国人も増えています。
失業後、良い会社に再就職をしたいと考えていても、日本での再就職はどうすれば良いのかわからない外国人の方も多いのではないでしょうか。また、日本で再就職先を探す場合、現在保有している就労ビザの取り扱い、失業手当（失業保険）の受給など、気になる点もたくさんあるはず。
そこで本特集では、失業した外国人が再就職を成功させるための方法を説明します。また、失業手当（失業保険）の受給の仕方やビザの更新についてもわかりやすく解説。さらに、外国人の再就職に役立つ求人サイトや転職エージェントも厳選して紹介する他、新型コロナウイルスの影響で解雇・失業した外国人のビザの特別措置に関しても説明します。失業した外国人の方や、日本で再就職したい外国人の方は、本特集を参考に、再就職を成功させましょう。
目次
外国人の失業手当の受給
外国人が失業手当（失業保険）を受給するには、「就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない」という、ハローワークが定める失業の定義を満たすことが前提です。言い換えれば、失業して再就職する意思がない外国人や、怪我・病気・妊娠などですぐ再就職することが難しい外国人は、失業手当（失業保険）を受け取ることができません。また、失業した外国人全員が失業手当（失業保険）を受給できるわけではなく、雇用保険に加入し、一定の条件を満たしている外国人のみが対象になります。
外国人の雇用保険加入期間が原則12か月以上であれば、失業手当（失業保険）を受給することができます。ただし、雇用先の倒産やリストラ、解雇などによって失業した外国人は、退職日以前の1年間に、雇用保険に加入していた期間が6か月以上ある場合は、失業手当（失業保険）を受給することが可能です。（※アルバイトをしている外国人や、ワーキングホリデービザを持っている外国人の方は、雇用保険対象外になります。）
注意する必要があるのは、失業した外国人がビザの在留期限が切れる前に再就職が決まらないと、現在の在留資格を喪失し、日本を離れなければいけなくなります。そうなると失業手当（失業保険）の受給も打ち切られることに。また就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）を持っている外国人の方は、再就職が決まらず、失業状態が3か月以上続く場合、在留資格を取り消しになることもあるので、期限内に再就職先を見つけましょう。
外国人の失業手当（失業保険）を受給するまでの流れ
1外国人が失業手当を申請する際の必要書類の準備
- 離職票（勤務先から発行した書類）
- 在留カード
- 雇用保険被保険者証（以前の勤務先から渡された物）
- マイナンバーカード
- 証明写真2枚
- 印鑑
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
2ハローワークの手続きを行う
居住地を管轄するハローワークに行き、求職票に記入し、離職票と一緒に提出します。再就職の意思を示すためには、求職の申込や、求職票の記入が必須です。また、受給要件を満たすことを確認した上で、受給資格の決定を行います。受給資格の決定後、担当者から雇用保険説明会を案内するので、場所、日時などをしっかりメモしましょう。
3雇用保険説明会の参加
指定の日時に開催される雇用保険説明会に必ず参加してください。「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が配布されており、一回目の「失業認定日」を知らせします。
4失業の認定
失業認定日にハローワークに行き、「失業認定申告書」と「雇用保険受給資格者証」を提出しましょう。失業認定を受けるためには、月2回以上の求職活動が必要になるため、失業認定申告書に求職活動の実績を記入しなければいけません。（※実際に求人に応募したり、面接を受けたりする必要があります。）
5失業手当の受給
失業の認定を行った日から5営業日で、指定した預金口座に失業手当が振り込まれます。（※休日、祝日、年末年始の場合は遅れることがあります。）再就職または受給期間終了までに、「失業の認定」と「失業手当の受給」を繰り返すことができます。ちなみに、外国人の失業手当の受給期間は、退職理由や退職時の年齢、雇用保険の加入期間によって異なります。
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自分都合による退職
申請後7日間の待機期間満了後3か月後に支給されます。受給できる期間は最高150日間です。 -
事業主からの解雇
申請後7日間の待機期間後に支給されます。受給できる期間は最高330日間です。
失業した外国人が再就職する方法
失業した外国人の方が再就職を目指すには、これまでの仕事で得たスキルや経験、取得している資格や免許などをリスト化しましょう。それをもとに、自分の強みや得意分野を分析し、再就職する際の企業選びや志望動機などに繋げましょう。正社員として再就職を目指す場合は、ブランクが短い方が有利となります。ブランクが長い場合や、資格や仕事経験が少ない外国人の方は、派遣社員やアルバイトから正社員を目指す方法を検討してみると良いでしょう。
正社員として再就職を目指す外国人
経験がある業界・職種の正社員求人に応募することは、再就職の成功率が高い方法の一つです。企業によって求められる能力やスキルが異なりますが、即戦力が重視される傾向があるので、前職と同業種・同職種を志望する場合は、前職で残した成果や実績を明確にアピールし、応募企業で活かせることを伝えましょう。
また、面接では退職理由を聞かれることが多いので、退職理由をポジティブに答えられる準備が重要です。前職に対する不満がある場合、自分の中でどのように捉えたのか、反省点も踏まえ、ポジティブに答える必要があります。前職を批判しないように気を付けましょう。
正社員での再就職を目指す外国人の方におすすめの転職サイト＆転職エージェント
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派遣社員から再就職を目指す外国人
新型コロナウイルスや景気の影響で、企業の業績悪化による人員削減などが起こっており、正社員求人の数が減少しています。現在、正社員での再就職はハードルが高いため、派遣社員からスタートし、正社員を目指すのも選択肢の1つ。派遣求人には「紹介予定派遣」と呼ばれる雇用形態があります。紹介予定派遣とは一定期間（最長6か月）派遣社員として働いた後、派遣先の企業と労働者の合意で契約社員や正社員として働くことができる制度です。将来的に正社員として働きたいと考えている外国人の方は紹介予定派遣求人を活用すると良いでしょう。
ただし、紹介予定派遣は、雇用期間に定めのない正社員ではなく1年契約が基本の契約社員としての契約を提示されるケースがある点には注意しましょう。派遣社員から正社員になるためには、派遣社員として働いている間に、仕事に対する熱意やスキルをしっかりとアピールし、派遣先の企業に正社員として採用したいと思わせることが大切です。
派遣社員から再就職を目指す外国人の方におすすめの派遣求人サイト＆派遣会社
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アルバイトから再就職を目指す外国人
アルバイトでは就労ビザの申請や更新ができませんが、正社員・派遣社員・契約社員での再就職がなかなか難しい場合は、正社員登用制度を導入しているアルバイト求人を活用することも再就職を成功させる方法の一つです。正社員登用制度とは、企業の基準を満たした非正規雇用スタッフが、正社員に切り替えることができる制度のこと。企業によっては、正社員登用制度はあるものの、アルバイトを正社員に登用した実績がないケースも考えられるので、正社員での再就職を目指す外国人の方、面接の際に正社員登用の条件や実績などを確認しておくと良いでしょう。
また、正社員登用の実績があっても、すぐ正社員になれるわけではありません。正社員に切り替える前にアルバイトとして仕事するため、収入と雇用が不安定というデメリットもあります。就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の在留期限が近い外国人の方は、正社員になるまでの時間がかかることから、お勧めできません。
アルバイトから再就職を目指す外国人の方におすすめの求人サイト
マッハバイト経由で採用が決まり、初出勤を終えると、最大1万円のマッハボーナスを申請できるので、お得度が高い。会員登録なしでも求人に応募することができものの、マッハボーナスを申請したい外国人は会員登録（無料）がおすすめ。無料会員登録後、仕事に応募する際に個人情報の入力が不要で応募履歴も保存することができる。
最大の特徴は働きたい曜日や時間帯など細かい条件からアルバイト求人を検索できる点。また、「外国人歓迎」「社員登用あり」「外国語を活かす」など、様々な条件を設定し求人を絞り込むことができるので、アルバイトから正社員を目指したいと考えている外国人の方にとって、登録する価値がある求人サイトと言える。無料アプリをダウンロードすることで、「現在地から検索」という機能を利用でき、5kmまでの範囲等、位置情報を指定し求人を絞り込むことができるので、アルバイトを自宅付近や最寄り駅付近など求人を簡単に見つけることができる。
新型コロナウイルスの影響で失業した外国人のビザの特別措置
新型コロナウイルスの影響で失業した「技術・人文知識・国際業務ビザ」を持って外国人の方が、生活を維持するため、資格外活動許可を取得することで、アルバイトが特別に許可されることになりました。ただし、注意すべきなのは、失業手当（失業保険）の手続を行い、失業認定から7日間の待機期間に関しては、雇用形態を問わず、アルバイトをすることはできません。また、週20時間以上、アルバイトをする場合は、失業手当（失業保険）をもらえないので、アルバイトの時間数に関してはしっかり管理しましょう。
