外国人が帰国する際の手続き

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外国人が帰国する際に必要な手続き(住民税、年金返還、銀行口座)

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日本ワーキングホリデー&留学編集部

外国人が帰国する際に必要な手続き(住民税、年金返還、銀行口座)

外国人が帰国する際に必要な手続き(住民税、年金返還、銀行口座)

外国人が日本からの帰国を決めた場合、実際に帰国するまでの間に、どのような手続きをしなければいけないのでしょうか?長く住んでいた日本から帰国することになると、話は簡単ではありません。例えば不用品の処分や、銀行口座の解約、公共料金の精算、住民票の転出届け・国民健康保険・年金返還・住民税などの公的手続、様々な帰国準備が必要です。特に、住民票の転出届けや国民健康保険、住民税などの公的手続きや各種支払いを忘れてしまい、そのまま帰国すると、場合によっては今後日本に入国する際、トラブルが発生することもあり得ます

本特集では、外国人が帰国する際に必要な手続きを解説。家具・家電・本・服などの不用品の処分や、部屋の退去、公共料金の精算はもちろん、住民票の転出届けや、国民健康保険・年金返還・住民税などの公的手続きもわかりやすく説明します。また、不用品をまとめて買取りに出し、お金に換えることができる便利でお得な宅配買取サービスも紹介します。帰国日が決まった外国人の方は、本特集を参考に、計画的に帰国の手続きを進めておきましょう。

外国人が日本から帰国する際に必要な手続き その1:生活全般

賃貸契約の解約

退去予定日を事前に大家さんと不動産屋さんに知らせる必要があります。日本では退去日の1ヶ月~2ヶ月前に連絡することが一般的ですが、詳細は契約書の規定を確認しておきましょう。連絡期限を過ぎてしまうと、たとえ住んでいなくても、1ヶ月分の家賃を払わなければならないことがあるので、注意しましょう。

粗大ゴミの収集の手続

家電リサイクル法により、冷蔵庫や洗濯機、テレビなどの家電製品は粗大ゴミとして廃棄することはできません。家電製品以外の粗大ゴミは、捨てたい物の分類を確認し、事前に電話やインターネットで回収の申し込みを行います。申し込みが終わったら、郵便局・コンビニなどで購入した収集シールを貼り、指定された日・場所に捨てる必要があります。地域によって、廃棄できる物や、回収に必要な料金、手続きが少し異なるため、詳しくは自治体の情報を確認しましょう。

家具・家電・本・服など不要品の処分

不要品を処分するには、ゴミとして廃棄する以外にも、リサイクルショップに売却するなど様々な方法があります。しかし、地域により、ゴミとして廃棄できない品物があります。また、リサイクルショップに売却しても、買取金額は相場通りになるとは限らず、無料での引き取りになるケースもあります。

不要な中古品を簡単に処分したい外国人の方は、まとめて買い取ってくれる宅配買取サービスの活用がおすすめです。特に日本での滞在期間が長く、荷物が多い外国人の方は、宅配買取サービスを活用することで、家にいながらにして、不要品をまとめてお金に換えることができます。また、事前に無料で査定結果がわかるので、買取金額を確認した上で、利用することができる点も、安心です。

帰国する外国人におすすめの宅配買取サービス

カウマエニークは、Yahoo!Japanとブックオフが提携し、サービスを提供する買取サービス。買取対象となるアイテムが幅広く、バッグ、服、アクセサリーに加え、テレビ・炊飯器、電子レンジなどの家電製品、椅子・テーブルなどの家具、生活雑貨、本、スマホ、タブレット、ゲーム機などにも対応している。カウマエニークでは、ブックオフの店頭での買取に加え、宅配買取、出張買取など三種類の買取方法を選択可能。宅配買取を利用する際も、箱代金、送料、査定手数料など一切費用はかからない。また、査定後にキャンセルしたい場合、無料で品物を返送してくれる点も評価できる(※買取合計金額が2,000円未満の場合は、返送料金が発生する)。査定内容に同意後、買取代金は銀行振込に加え、Tポイントで受け取ることもできる

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古本(漫画、書籍)・ゲームソフト・DVD・ブルーレイ等の高価買取を期待できる宅配買取サービス。業界トップクラスの査定スピードを誇っており、荷物到着後2~4日以内で査定結果がメールで届く。査定を依頼する合計点数が5点以上になると送料無料になる点も嬉しい。買取依頼は、会員登録不要で、インターネットから24時間いつでも申込むことができる。15時までに買取を申し込むと、当日18時から集荷が可能。発売日から3ヵ月以内の物であれば、定価の30%以上の買取価格を保証。比較的に新しい商品を持っている外国人は、ぜひ利用しておきたい高価査定を期待できる買取サイトの一つ。

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古着、ブランド品の宅配買取サービス。ノーブランド、ファストファッション、定価5,000円以下の商品は買取対象外になるが、約1,600以上の人気アパレルブランドを取り扱っており、年間150万点以上の買取実績を誇っている。査定可能なブランドを公式サイトで検索できるので、事前に確認してみるとよいだろう。公式サイトから買取を申し込むと、梱包用の宅配キットが無料で届き、古着と身分証明書(在留カード)のコピーを同封、フクウロに送ればOK!全ての手続きが自宅で完結する。買取査定が完了すると、指定の銀行口座に代金を振り込んでくれるので、ストレスなく古着を現金に変えることができる。

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電気・水道・ガスの使用停止の手続

電気、水道、ガスの使用停止の手続は、インターネットや電話で簡単に申し込むことができます。申し込む際は、領収証に記載されている「お客さま番号」が必要になるので、手元に用意しておきましょう。また、当日料金を精算するためには、本人の立会が必要になります。業者と立会の日時を調整しつつ、すぐ決められないこともあるので、余裕を持ち、最優先に使用停止手続を行うことがお薦めします。

携帯電話やインターネットの解約

携帯電話、スマホ、インターネットの契約している外国人は、解約手続きが必要です。解約する際に、利用料金の精算を忘れないようにしましょう。

銀行口座の解約手続き

銀行口座の預金が0円になっていたとしても解約手続きが完了になる訳ではありません。日本から帰国する前に、銀行の窓口に足を運び、解約手続きを行う必要があります。銀行口座を解約するには、通帳、キャッシュカード、在留カード、印鑑が必要です。解約せず、10年以上放置すると、預金は休眠預金になり、利用できなくなることがあります(※ゆうちょ銀行の場合は5年)。ただし、携帯電話料金や、電気・水道・ガスなどの公共料金、インターネット料金、クレジットカードの利用料金を引き落とす予定がある場合、引き落としの前に、銀行口座を解約しないように注意しましょう。料金が未払いのままになると、信用情報機関に不払いとして記録され、将来日本でクレジットカードの申込や、住宅ローンの申込、携帯電話の契約ができなくなります。また料金不払いで万が一訴えられると、今後日本へ入国する際、トラブルになる可能性があるので、注意しましょう。

外国人が帰国する際に必要な公的手続き その2:住民税、年金返還

住民票の転出届

再び日本に暮らす予定がない外国人は、帰国する際に、帰国日を証明するもの(航空券やEチケット)、在留カード(特別永住者証明書)、パスポートなどの身分証明書を持っていき、居住地の市・区役所に転出届けの手続を行う必要があります。転出届の手続期間は居住地により多少異なりますが、帰国する日の約2週間前から提出が可能です。転出届の手続を行わず、帰国した場合、帰国後も住民税や年金、国民健康保険料を請求されたり、年金の脱退一時金を受け取れなかったりする可能性があるので、帰国前に必ず手続きを行いましょう

住民税に関する手続

住民税は、1月1日の居住地の市町村で、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。つまり、外国人が年度の途中で帰国しても、1月1日の時点で住民登録があれば、その年の住民税を納めなければなりません。住民税を納めず帰国した場合、滞納金を請求されることがあります。帰国する前に、市役所に相談し、未払いの住民税を納付しましょう。

国民健康保険の脱退手続

国民健康保険の加入者は、区役所の窓口で国民健康保険の脱退手続きを行い、国民健康保険証を返却します。また、保険料の未払いがある場合、その場で払います。会社の社会保険に加入している外国人は、本人が手続きを行う必要はありません。

マイナンバーカードやマイナンバー通知カードの返却

母国に帰国し、日本に戻る予定がない外国人は、市・区役所の戸籍課の窓口でマイナンバーカードやマイナンバー通知カードを返却する必要があります。もし、将来的に日本に戻ってくる可能性がある場合、マイナンバーカードに「返納」という文字が記載され、そのカードは返却されます。将来、再び日本で住民登録を行う際に、そのマイナンバーカードを提出しましょう。(※マイナンバーは、新しい番号が付与されることはないので、大切に保管してください。)

活動機関に関する届出手続

中長期在留ビザを持っている外国人が帰国する前に、入国管理局電子届出システムを利用し、入国管理局に「活動機関に関する届け出」を行わなければなりません。

年金返還(脱退一時金)に関する手続

国民年金や厚生年金に半年以上加入しており、年金を受けず帰国した日本国籍を持っていない外国人は、帰国後(日本国内に住所をなくなった日)から2年以内に年金返還(脱退一時金)を請求することができます。年金返還(脱退一時金)を請求することで、日本で納付した年金の一部が戻って来ます。(※上限は36ヶ月です。)請求書の提出先は、帰国前に最終の日本居住地を管轄する税務署です。また、還付金を受け取るために、本人名義の銀行口座と日本在住の納税管理人を指定する必要があります。
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在留カードの返却

再入国の予定がなく、帰国する場合は、出国審査の際に、空港で審査官に在留カードを返却する必要があります。