外国人の地方公務員

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外国人が(地方)公務員になる方法

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外国人が(地方)公務員になる方法

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日本ワーキングホリデー&留学編集部

公務員という職業は、民間企業と比較すると、福利厚生が充実しており、景気の波に左右されにくく、給与が安定しているというメリットがあります。もしあなたが外国人で公務員を目指したいということであれば、まず公務員試験を受ける必要があります。外国人の場合、日本の公務員試験を受けて、合格しても公務員になれないと考えている方も少なくないと思いますが、実はそんなことはありません。実は警察組織や自衛隊、国家公務員等の一部例外を除き、地域を支える地方公務員であれば、日本国籍を必要としない職もたくさんあるのです。具体的には、行政、事務、土木、建築などに関わる地方公務員は、国籍を問わず募集を行っており、外国人採用を行っています。日本での就業を考えている方は、民間企業に加え、地方公務員という働き方も選択肢としてあるのです。ただし、地方公務員の中には「永住者の保有」「定住者」「日本人配偶者を有する」「永住者の配偶者」など、一定の在留資格を持っている外国人の方しか採用していない自治体もあるので、各自治団体の受験資格をしっかり確認しましょう。

本特集では、外国人採用をおこなっている公務員の種類に加え、それぞれの仕事の特徴や試験内容を紹介します。また、外国人採用をおこなっている公務員と採用がない公務員についても、わかりやすく説明します。日本在住の外国人の方におすすめの公務員資格取得のためのスクールもピックアップしているので、地方公務員を目指したい日本在住の外国人の方は、本特集を参考に検討してみてはいかがでしょう。

外国人の公務員

日本公務員の種類は、国家公務員と地方公務員に大きく分けられます。

国家公務員

税務署・裁判所・国会などの国家機関に勤め、 国全体の業務に従事する公務員です。総合職、一般職、専門職に分けられ、総合職は幹部候補、一般職は職員、専門職は特定分野の係員として採用されます。日本の医療や教育から、財政・外交・防衛まであらゆる事に関わるので、基本的には外国人を採用しません

地方公務員

都道府県や市町村などの地方公共団体に勤め、地域生活の支援や、法的書類の処理など地域に関わる業務に従事する公務員です。地域に密着し、働くので、原則として転勤がありません。基本的には公権力行使を伴わない職種では外国人を採用しますが、外国人を採用する地方公務員の職種は各自治団体により若干異なるので、必ず確認するようにしましょう

地方公務員を目指す外国人におすすめのスクール

資格の大原ロゴ

資格の大原

公務員の合格実績はトップクラス。オリジナル教材や情報提供が充実。また、コースは公務員試験の際、重要となる徹底した面接対策に強みがある。公務員試験合格を目指す一年制・二年制の「専門学校課程」と、働きながら勉強する事ができる「資格の講座」、短期間で公務員合格を目指す「集中資格取得コース」の3種類から選択でき、効率よく地方公務員資格を取得する事が可能。教室数は大原グループの教室を含め、日本全国64箇所とトップクラスで、地方在住の外国人も通いやすい

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TAC

信頼度や知名度はもちろん、公務員合格率の高さにも定評がある。独自のテキストと、指導経験豊富な講師がサポートを担当し、公務員試験が初めてという外国人も安心して利用できる。近くにある教室に通学する通学講座に加え、TACオリジナルDVDで勉強する通信講座や、Web講座、資料通信講座など様々な講座を用意しており、自分の生活スタイルに合った講座を選択可能。仕事や学校で講義が出られない際は、講義を別日に振り替える仕組みが整っており、忙しい外国人の方におすすめ。その他、大学4年生・既卒者・社会人向けの短期集中型コースも用意している

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外国人の地方公務員試験

地方公務員試験は、大きく分けると初級(高卒程度)、中級(短大卒程度)、上級(大卒程度)の3種類に分類されます(※学歴は目安であり受験資格ではありません)。上級は初級と比較すると、採用試験の難易度が高い分、仕事内容の幅が広く、給与水準も高くなります。ちなみに地方自治体によっては「大卒程度」「短大卒程度」「高卒程度」といった試験区分をおこなっていないケースもあります。公務員試験の実施日は、都道府県・政令指定都市の一般行政職の一次試験の場合、例年6月下旬が多く、それ以外の市町村は7月下旬、9月下旬に実施する事が多い傾向があります。ただし、試験日の異なる自治体もあるため、事前にしっかり確認しておきましょう。

また、受験資格には年齢制限が設けられており、主な地方公務員試験の年齢制限は30歳程度までとなっています。年齢制限は、職種によって異なり、年度ごとに変更される可能性もあるので、地方公務員試験を受験する前に、必ず年齢制限を確認しましょう。

外国人の地方公務員(事務系)

事務系の地方公務員の試験内容は各自治体によって異なり、多くの試験内容は択一式の教養試験と専門試験、論文試験、面接試験で構成されています。教養試験の試験範囲は、日本史や世界史、数学、物理、化学など一般知識の範囲から出題される傾向があります。一方で専門試験は法律系科目、経済系科目、行政系科目などの専門的な知識が中心です。

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教養試験の内容は日本大学卒業程度の一般的知識が問われるため、外国人にはハードルが高いかもしれませんが、公務員資格の取得に特化したスクールを上手く活用すると良いでしょう。公務員資格スクールでは公務員試験対策に加え、過去問や各都道府県の採用情報などの情報も手に入れる事ができるので、外国人が公務員試験に合格する事も決して不可能ではありません

事務系の地方公務員の仕事内容は、一般事務や学校事務などの事務処理が中心となります。地方上級公務員の場合は、事務処理に加え、地域に関わる企画や立案なども行います。主な配属先は都道府県庁もしくは東京都23区、政令指定都市など大規模な市役所です。

外国人の地方公務員(技術系)

技術系の地方公務員には土木職、建築職、機械職、電気・電子職、化学職、農学・農業職の6職種があり、大学の専攻分野に応じて、受験することが可能です。試験内容は、教養試験、専門試験、論文試験、面接試験で構成されています。教養試験の出題範囲は事務系地方公務員とほぼ同じですが、専門試験は農学・農業職以外の5職種で「工学の基礎(数学・物理)」が共通科目として出題されます。それ以外では、土木職や機械職などそれぞれの専門分野に特化した問題も出題されます。

技術系の地方公務員の仕事内容は、配属先や職種によって異なりますが、基本的には地域に密着する仕事が中心となります。土木、建築、機械、電気・電子、化学、農学・農業などの専門知識を活かし、地域振興、都市計画、病院や学校の整備、街づくり、公共施設の管理など様々な分野で都道府県全体の発展に携わる仕事です。